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2020年 7月 8日 [ トピックス ]

No.962:富山県をモデルに全国でレジ袋の有料化スタート

2020年7月1日から全国の小売店にレジ袋の有料化を義務づける制度が始まった。富山県内ではすでに2008年4月から主なスーパーなどでレジ袋の無料配布が廃止されている。県単位では全国初の取組みとして、高く評価され、今回の制度化では富山県がモデルになった。レジ袋削減をきっかけにリデュース、リユース、リサイクルの3Rや低炭素化の取組みもすすめてみては。

●プラスチックごみの削減へ


▲7月1日、富山駅前で行われた
マイバッグ持参の啓発運動(左)
▲コンビニでマイバッグで
買い物をする石井県知事(右)

 海中に漂うプラスチックごみ、魚の腹から発見されるマイクロプラスチック……近年、プラスチックごみの海洋流出が、大きな社会問題になっている。今回のレジ袋の有料化は、普段何気なくもらっているレジ袋が本当に必要かを考えていただくことを契機に、一人一人がライフスタイルを見直し、プラスチックごみの削減につなげるのがねらいだ。

●マイバッグ持参率、全国トップ


▲レジ袋削減15億枚達成
記念イベント(2019年6月)(左)
▲「とやまエコ・ストア制度」の概要(右)

 富山県では、全国に先駆けて2008年4月1日から、スーパー、クリーニング店28社208店舗においてレジ袋の無料配布廃止がスタート。20年7月1日時点では57社993店舗に拡大した。マイバッグ持参率は、初年度の08年では92%、09年~12年は94%、13年~17年は95%、18年時点で95%と全国トップの高い水準で、18年までの11年間で削減したレジ袋数は約15億7千万枚となるなど大きな成果が得られている。レジ袋の収益金は、地域の環境保全活動などに活用されている。

 今回の国の有料化義務化によりコンビニエンスストアなど新たな業種でもレジ袋無料配布廃止が始まっている。

 県では、さらなるエコライフの定着・拡大に向け、レジ袋無料配布廃止に加え、資源回収、弱冷暖房など低炭素化などの取組みを県民と協働で行う「とやまエコ・ストア制度」を13年に創設した。開始当初の登録店舗数は53社511店舗だったが、今年7月1日にはコンビニエンスストアなどが加わり、72社1,078店舗・6商店街となるなど取組みが拡大している。

●マイバッグ実践モニター募集!


▲マイバッグ実践モニターで
提供されるマイバッグ(左)
▲マイバッグ持参啓発ポスター(右)

 県では、「マイバッグ実践モニター」を募集する。主に若年層を対象にコンビニなどでのマイバッグ持参を実践するモニター調査を実施することで、マイバッグ持参の意識定着への課題などの意見を収集し、今後の施策の参考とする。

 募集対象は、富山県在住の高校生以上の生徒・学生、県内事業所に勤める社会人など主に若年層の方、300人程度(先着順)。学校の部活・サークル、友人同士、事業所の部署など団体での応募のほか、個人での応募も可能。募集期間は9月30日(水)まで。後日、県HPで募集開始を案内する。

 応募者には、マイバッグ(タテ18cm、ヨコ26cm、マチ17.5cm程度、黒またはグレー)を提供し、コンビニなどで1週間程度利用してもらい、SNSでの発信、アンケートへの回答に協力してもらう。アンケートはHPのフォームなどで回答。提出期限は、マイバッグ送付から1カ月程度。SNSでの発信に協力してくれた方には、抽選でクオカード(1,000円分)を30名にプレゼントする。

 県環境政策課では、「県内のスーパーなどではマイバッグ持参が定着しています。今後、コンビニなどでも浸透するよう期待しています。マイバッグ持参を通じて県民の皆さんが環境意識を高め、ライフスタイルを見直すきっかけにつながってほしいです。また、とやまエコ・ストア制度への新規参加事業者を募集しています。エコ・ストアでレジ袋削減だけでなく資源回収や省エネなどにも積極的に取り組んでもらいたいです」と話している。

問合せ
●富山県生活環境部環境政策課
TEL.076-444-3141
FAX.076-444-3480
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1705/


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