富山県は令和4年度、「ふるさと納税」を活用し各県立学校を応援する寄附制度「富山県ふるさと母校応援プロジェクト」を創設。当記事では、地域での集まり、交流も深まるであろう「お盆」に先駆け、母校や身近な学び舎の現在の取り組みに理解を深めながら応援できる新制度について、創設の経緯や参加方法なども含め、県担当者に聞いた。

●生徒たちへのエールを、誰でも、どこへでも。

「富山県ふるさと母校応援プロジェクト」は、全日制および定時制の高等学校、特別支援学校などの各県立学校が、より魅力ある学校づくりを目指し、それぞれの特色ある活動を充実させるべく、「ふるさと納税」を活用して、誰でも各学校を応援できるように整備した新たな寄附制度だ。

この寄附制度は、同窓会や保護者会など、学校関係者による支援とはまた異なり、「誰でも」「どこへでも」寄附ができるのが特徴。また、県のホームページに設けた案内などには、対象となる県立学校の一覧だけでなく、それぞれの取り組み（事業）の内容と、各校ホームページへのリンク（https://www.pref.toyama.jp/3000/hurusatobokou.html）も貼られており、閲覧者が「推しの学校」を選びやすい環境も整えられている。

担当者に聞くと、この制度が立案されたのは昨年の秋頃だそう。各学校が「キャリア教育や学校行事の充実、学習環境の向上、部活動の強化」をより一層強化するために不可欠な仕組みとして動き出し、今春、県のふるさと納税制度「ワクワクとやま応援寄附金」のメニューに組み込まれたという運びだ。応援する学校によって寄附金の使い道は異なるが、例えば学生がより勉強に集中できるよう、学習室の整備や講師を招くために使われたり、部活や行事をより充実させるための物品購入などに充てられたりする。

●活用するごとに、県全体に幸せの循環が

もともと各学校には、有志からの寄附は寄せられていたとのことだが、Web上で完結する簡便さを加えることで、より支援者の輪が広がる未来は、想像に難くない。県外在住者は、「所得税および個人住民税の控除措置」と「返礼品」を受け取ることができ、また県内在住者は返礼品を受け取れないものの、「所得税および個人住民税の控除措置」を受けられる。母校を応援しながらメリットを享受できる本プロジェクトは、せっかく納税するなら若者を応援したいと考える人々への後押しとなるだろう。そして学校サイドも、広がる「支え」への実感を深め、より一層取り組みを強めれば地域全体が活性化…まさにウィンウィンのサイクルだ。そして担当者は、「ふるさと納税制度が活発化すれば、 “関係人口”の増加にもつながります！」と、県として掲げる「幸せ人口1000万」の目標達成にも期待を寄せた。

●手続きはWebの他、従来のアナログ方法でも対応！

寄附については、「ふるさと納税」のサイトから申し込んで決済する方法の他、申込書をダウンロードして郵送・FAX・電子メールで申し込み、金融機関経由で寄附する方法も選択できる。担当者は「このコロナ禍においても、学校では生徒たちが学習や部活動、学校行事などに日々全力で取り組んでいます。母校に恩返しするも良し、地元の学校を支援するも良し。ぜひ、皆さんの応援をよろしくお願いいたします！」と、新制度の活用を促した。まずは“推し”を定めるべく、母校はもちろん、各校の取り組みのチェックを！