富山県は現在、日本貿易振興機構富山貿易情報センター（ジェトロ富山）と共同で運営する「とやま輸出コミュニティ」の会員を募集中。本記事では県の「農林水産部市場戦略推進課」の担当者に、4月より受付が開始された応募方法などの詳細はもちろん、県内の事業者や支援者の連携で実現する「輸出拡大」のメリットなどについて詳しく聞く。

●県産の農林水産物を世界へ！

「とやま輸出コミュニティ」は、今年度より5年間、新たな輸出拡大を目指して打ち出していく「とやま輸出ジャンプアップ計画～突き抜ける富山クオリティを世界へ～」の中で掲げた基本方針の一つで、「輸出に関わる事業者や支援者」の連携組織。その結成目的は、県産の農林水産物等の輸出促進だ。運営は、「ジェトロ富山」と共同で担っていく。

当面の目標は、「県内の農林水産物等の輸出額を現在の12億円（令和2年度末、県調べ）から令和8年度までに120億円とすること」という。この「10倍」の輸出拡大を実現するため、輸出に取り組む事業者数を現在の54者から100者へと増やし、既に海外マーケットとの繋がりを持つ事業者とも連携しながら、好循環と相乗効果を重ねていく…といった壮大な計画だ

●確かな地の利と入念な下準備で、万全の体制に。

課の担当者は、「平成22年度に協議会を設立し、国際見本市への出展等の実施、平成29年度からは輸出の進捗管理、令和２年度からは「輸出額」を目標とする議論を行ってきました。」と、その基礎となる取り組みを振り返る。なお、「市場戦略推進課」は、令和３年度まで農林水産企画課内にあった市場戦略推進班を独立させた新設課で、「輸出にさらに力を注ぐ！」という、県の意気込みが見て取れる。

ちなみに、富山には日本海側の総合拠点港「伏木富山港」があり、他県と比べ、陸路の輸送費が削減される“地の利”がある。コメについても既に卸と連携が進み、日本酒の蔵元も海外志向が強く、鶏卵や干柿といった輸出可能品目が多いなど、輸出への好条件が揃っているそうだ。よって今回登録するコミュニティ会員は、加速する輸出体制の中核を担う“キーマン”となる。取材（5月11日）時点での応募は約40者で、さらなる周知に努めている様子。問い合わせについては、現状は「具体的な参加メリット」に関する質問が多いとのことで、今記事ではこのあたりも押さえておきたい。

●輸出に関心を持つ県内事業者は要チェック！

実際に申し込みを行い、事務局による内容確認を経て登録を完了した「会員」は、会員限定の交流サイト（6月開設予定）や情報交換会を通じ、会員同士が新たな輸出に向けた連携を模索するステップへ進む。補助事業や商談会等に関する情報も小まめに提供され、海外の小売・レストランへのアプローチなど、地域商社を中心に形成する連携体「輸出プラットフォーム」の恩恵がよりしっかり行き届く流れだ。会員だからこそ享受できるメリットは大きい。

なお、応募の条件は「県内で事業活動を行っていること」だが、農林漁業者や食品製造事業者およびその団体、地域商社や卸業者、物流関係事業者、金融機関、そして行政、輸出支援機関、海外に拠点を持つ企業等の支援機関まで、業種は幅広い。県内に拠点を持たない事業者についても個別の相談に対応しているそうで「申し込みはお気軽に」とのことだ。申し込み方法は、「募集ページ」＜https://www.pref.toyama.jp/1601/sangyou/nourinsuisan/nougyou/community2.html＞から必要事項を入力するだけと簡単だ。

ホームページには、一般公開ページと会員限定ページがあり、会員（会社）情報の掲載許諾、事務局による輸出実績に関する調査への協力可否などの細かな要件については、募集要項や担当部署（農林水産部市場戦略推進課輸出促進係）への問い合わせで確認を。

担当者は「これまで輸出をしたことはないが関心はある、もしくはやってみたいがやり方がわからないなど農林水産物等の輸出に少しでも興味のある方は、ぜひご登録ください。」と呼びかけている。