将来ビジョンとして「環日本海地域をリードする『環境・エネルギー先端県とやま』」を掲げる富山県は、2019年7月1日、「2019年度ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。県では、ＳＤＧｓ達成の観点を取り入れた各種施策を通じ、持続可能な県づくりを進める考えだ。

●地方創生にもつながる全国モデルに

　ＳＤＧｓ(エスディージーズ　Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するため、貧困や飢餓の撲滅、教育の確保、気候変動対策や資源保護など17のゴール・169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）、持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現を目指す。

　ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なもの。国は目標達成に向け、国内の先進的な地域を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定しており、地方創生にもつながる全国モデルの構築に向けた取組みを進めている。県内では、昨年度に富山市、今年度に県と南砺市が選ばれた。

　県では、2030年に向けた将来ビジョンとして「環日本海地域をリードする『環境・エネルギー先端県とやま』」を掲げ、(1)世界に誇れる雄大な「立山黒部」や「世界で最も美しい富山湾」など美しい山と海を有し、豊かな水の恵みを活かして持続的な経済発展を実現する県、(2)「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」が確立した県を目指す。

●全国に先駆けて取り組んできたレジ袋削減

　2030年のあるべき姿の実現に向け、環境面では「立山黒部」をはじめとする雄大で美しく、豊かな自然環境や、生態系を将来の世代に引き継いでいくための保全活動などを優先的なゴール、ターゲットとして取り組む。自然環境の保全に向け、ライチョウ保護柵の設置や生息・生態調査などライチョウ保護活動の支援を充実させる。環日本海地域の環境保全への国際貢献として、国連機関や北東アジア地域の自治体などと連携した国際環境協力を推進する。

　社会面では、循環型社会・低炭素社会づくりの推進などを図る。県では、2008年から全国初となる県内全域でのレジ袋無料配布の廃止に取り組み、2017年のマイバッグ持参率は95％(無料配布廃止店舗データ)、2017年までのレジ袋削減枚数は約14億万枚に達するなど大きな成果をあげている。2013年からはレジ袋無料配布の廃止に加え、資源物の店頭回収、環境に配慮した店舗空調温度の設定、エコ商品の販売促進などに積極的に取り組む小売店舗を登録する「とやまエコ・ストア制度」をスタートさせ、73社1,089店舗・6商店街(2019年3月現在)まで拡大している。「循環型社会・低炭素社会づくりの推進」に向け、コンビニエンスストアで使用する小型マイバッグの配布、レジ袋無料配布の廃止、とやまエコ・ストア制度の普及拡大を図っていく。

　2016年5月のＧ7富山環境大臣会合で採択された「富山物質循環フレームワーク」には、具体的な取組みとして「食品ロス・食品廃棄物対策」が盛り込まれた。食べ残しや販売期限切れなど、食べられるのに捨てられる「食品ロス」を削減するため、県では2017年から「とやま食ロスゼロ作戦」を展開。県民1人1日当たりの食品ロス発生量(2016年約110ｇ)を2030年までに半減させる目標を掲げ、「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確立を推進する。

●クリーンエネルギーのパイオニア県

　経済面では「立山黒部」の世界ブランド化に向け、自然環境の保全による立山黒部の観光の魅力の向上と黒部ルートの旅行商品化などによる観光振興の両立を図る。また、ブリやホタルイカ、シロエビ、ベニズワイガニなどの「富山のさかな」のブランド化の推進、再生可能エネルギーの導入、新たなエネルギーの利用に向けた開発を促進させる。

　世界有数の急流河川が流れ、また年間を通して豊富な水量に恵まれた富山県は、特に水力発電の開発に先駆的に取り組んできた、クリーンエネルギーのパイオニア県。水力発電電力量106億kWh(2017年3月)は全国1位で、特に県内では農業用水などを利用した小水力発電所が44カ所あり、固定価格買取制度による発電31カ所の発電設備容量8,544ｋＷ（2017年12月）についても全国第1位だ。県では、小水力発電施設の整備や導入支援、水素ステーションの整備を加速させていく。

　県企画調整室では、「レジ袋削減など全国に先駆けて取り組んできた施策を国内外に発信する絶好の機会。富山県における地方創生のさらなる深化に向け、各種施策を展開していきます。ＳＤＧｓ達成の観点を取り入れ、富山の地方創生と国際社会の共通目標の達成の双方を目指していきたいですね」と話している。

　なお、8月25日(日)、「富山県ＳＤＧｓ未来都市 選定記念フォーラム」が県総合福祉会館サンシップとやまで開催される。テーマは「ＳＤＧｓ未来都市と富山県の地方創生について」。国立環境研究所社会環境システム研究センター長・藤田壮氏の基調講演やパネルディスカッションを予定。7月26日(金)から参加申し込みを受け付ける。問合せは県企画調整室(TEL.076-444-4069)。