平成30年度富山県一般会計予算がまとまった。「元気とやまの創造－とやま新時代へ　新たな挑戦－」と題し、予算規模は約5,488億円で、特に経済・産業の振興、子育て支援・少子化対策、教育、医療、福祉などに力を入れ、政策経費は前年度比5.9％増。新規政策は276本を数える。新たな総合計画もスタートし、北陸新幹線開業後の「とやま新時代」にふさわしい「元気な富山県」の実現に向けた積極型の予算となっている。

●人口減少対策や地域活力創出へ

　北陸新幹線が開業後４年目に入り、富山県では観光や移住、企業立地などで開業効果が継続している。そして、国が進める地方創生戦略と併せ、この２つの波を最大限に活かすため、平成30年度の予算規模は前年度比0.2％増の約5,488億円と、３年ぶりの増額予算とした。経済・産業の振興、子育て支援・少子化対策、教育、医療、福祉、社会資本整備などの政策経費(北陸新幹線関係経費などの当然減は除く)は前年度比5.9％増と、厳しい財政環境(国全体の平成30年度の地方税・地方交付税等の地方一般財源＋0.01％)のなか、新たな総合計画のスタートに向けた積極型の予算となっている。新規政策は276本を数える。

　予算のポイントは、「とやま未来創生戦略」に基づく人口減少対策や地域活力創出を図る施策となる「とやま未来創生戦略推進枠」に25.7億円、新総合計画の策定を見据え、「人が輝く元気とやま」の創造のため、高い効果が見込まれる施策となる「新総合計画推進枠」に54.7億円を充てたことだ。

　「とやま未来創生戦略推進枠」には、「結婚から子育てまで切れ目のない支援による少子化対策の推進」「若者や女性がいきいきと働き暮らせる魅力ある地域づくり」「観光の振興、移住・定住の環境づくり」「女性が輝いて働ける環境づくり」「未来を担う人づくり」など10項目がある。
　「新総合計画推進枠」には、「活力」「未来」「安心」の3つの基本政策に、それらを支える重要政策「人づくり」17項目を掲げる。

●富山くらし・しごと支援センターの体制強化

　目玉予算を紹介しよう。まずは、「移住・定住の促進」「子育て支援・少子化対策」「地方大学の振興と地域産業の活性化」。UIJターンなど移住・定住を促進するため、富山くらし・しごと支援センターの体制強化を図る。“首都圏での相談体制の強化”、“大阪での相談窓口の創設”、“名古屋での定住相談会の開催”などを行う。具体的には、富山くらし・しごと支援センターに「東京大手町オフィス」を新設。東京白山オフィス(仕事相談員4名)を交通アクセスに恵まれた大手町に移転し、移住相談員1名増を含め5名体制としてUターン就職や移住の促進を図る。また、移住相談員・仕事相談員各1名を配置した「大阪オフィス」を新設するとともに、名古屋では移住希望者のための定期相談会を開催するなど相談体制を強化する。

●保育所・幼稚園等保育料軽減

　子育て支援・少子化対策として、一定の低所得世帯の第1子、第2子の保育料を市町村と協力して無償化・軽減する。県の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの推計人数)は平成28年に1.50と、18～19年の1.34からは上昇しているが、県が目標とする県民希望出生率1.9とは依然開きがある。保育料の軽減対象を広げ、全国でもトップクラスの制度とすることで、ひとり親世帯や若い世代など経済的に厳しい状況にある世帯などの経済的負担軽減に取り組む。

　平成27年度から第3子以降の保育料を原則無償化しており、今回、新たに、①年収260万円未満世帯の第1子を無償化、②年収360万円未満世帯(ひとり親)の第1子を無償化、③年収360万円未満世帯(ひとり親以外)の第1子を1／2軽減、④年収360万円未満世帯の第2子を無償化する。第3子以降に、拡充分の第1子、第2子を加えた保育料軽減の対象児童は6,870人となる見込み。県と市町村が費用を半分ずつ負担するもので、拡充分は年度後半からの実施を予定している。

　「とやまっ子　子育て応援券」のサービスも拡充させる。これまで第1子、第2子に1万円分、第3子以降に3万円分を配付してきたが、新たに第2子への配付額を2万円分に増やす。応援券は、各市町村で実施する保育サービスなどに利用できるが、今回新たに、産後ケアサービスや、親子連れでの公共施設の入場料も対象とするほか、購入できる読み聞かせ絵本を263冊から約3,000冊に拡大する。

●医薬・バイオ分野などの「サマースクール」開講

　「地方大学・地域産業創生くすりコンソーシアム推進事業」も目玉。地方大学の振興と地域産業の活性化に向け、産学官のコンソーシアム(共同体)を設け、医薬品産業の振興や専門人材の育成を図る。

　事業概要として、今夏、東京圏の学生を対象に、医薬・バイオ分野などに関する実践的教育プログラムを提供する「サマースクール」を開講。県立大学＜バイオ医薬品コース＞と富山大学＜創薬・製剤コース＞があり、各大学での講義・実習のほか、県薬事総合研究開発センターの製剤開発支援センターを活用した製剤実習、創薬研究開発センターを活用した医薬品分析実習、県内製薬企業でのインターンシップ型実習を実施する。＜各コース10日間、各15人程度＞

　今夏、「富山・バーゼルジョイントシンポジウム」を開催することも話題だ。スイス・バーゼル大学などから著名な教授、研究者らを招聘し、医薬品分野における最先端の研究を紹介するシンポジウムとなる。

　なお、富山県では今回、このように積極型の予算を編成したが、財政構造赤字は平成28年度に解消。県の借金である県債も、行財政改革の努力の結果、４年連続低減の見込みだ。

　県財政課では、「県民の皆さんが未来に夢と希望を持ち、いきいきと働き暮らせる“元気な富山県”の実現に向けた積極型の予算となりました。子育て支援、人口減少対策など施策をより実効性のあるものにしていきたいですね」と話している。