No.383-1:欧米、ロシア、東南アジアへ富山をアピール

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No.383-1:欧米、ロシア、東南アジアへ富山をアピール

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2008年 12月 17日 [ トピックス ]

　21世紀のリーディング産業といわれる「観光」。富山県では、台湾、韓国など東アジアに加え、欧米・ロシアや東南アジアなどからの誘客促進に向けて国際観光への取り組みを加速させている。「ロシア・欧米・環日本海　物流・観光懇話会」の設置や国内外の旅行会社へのプロモーションなど、新たな観光市場の開拓に向けた県の動きをクローズアップ。

●「ロシア・欧米・環日本海　物流・観光懇話会」を設置

　21世紀のリーディング産業といわれる「観光」。富山県では、台湾、韓国など東アジアに加え、欧米・ロシアや東南アジアなどからの誘客促進に向けて国際観光への取り組みを加速させている。「ロシア・欧米・環日本海　物流・観光懇話会」の設置や国内外の旅行会社へのプロモーションなど、新たな観光市場の開拓に向けた県の動きをクローズアップしよう。

　国を挙げてのビジット・ジャパン・キャンペーンの効果などによって、2007年の訪日外国人旅行者数は過去最高の835万を記録した。1984年から2002年までの19年間では310万人の増加だったが、03年から07年までの4年間では314万人の増加と急激な伸びをみせている。県では、台湾、韓国、中国など東アジア地域を中心とした誘客活動を展開し、県内を訪れる外国人旅行者も年々増加。立山黒部アルペンルートを訪れた団体観光客数は03年(23,731人)から08年(約128,000人)までの5年間で約5.4倍、黒部峡谷鉄道(トロッコ電車)では2,703人から約19,200人と約7倍に増加した。外国人宿泊者数も03年の2.9万人から07年には10.6万人と3.7倍の伸びとなり、その伸びは全国平均(1.6倍)を上回っている。
　
　外国人宿泊者数を国別にみると、台湾、韓国、中国をはじめとした東アジア地域で全体の8割強を占めており、欧米諸国は少ないのが現状。近隣県の主要観光地(兼六園、高山、白川郷)をみると、東アジアをはじめ、北米や欧州、オセアニアなどからの観光客が増加しており、富山県でも、こうした近隣県と連携し、近隣県に来訪する欧米等の観光客の本県への周遊を図りたい考えだ。

　このため、県では、欧米をはじめ、ロシア、環日本海地域などとの物流の活性化や観光誘客の方向性を探るため、「ロシア・欧米・環日本海　物流・観光懇話会」を今秋に設置。さらに、この懇話会をもとに「国際観光研究会」を設置し、欧米などからの訪日観光の動向や富山の観光資源の可能性、誘客戦略の方向性などを研究テーマに、調査・分析、意見・情報交換などを始めている。12月5日に開かれた「第1回国際観光研究会」では、日本政府観光局・事業本部海外プロモーション部の担当者による講演や意見交換が行われ、欧米等からの訪日外国人旅行者の動向などについて認識を深めた。

●欧米向けの旅行商品紹介冊子に富山の観光コース、登場

　富山県のプロモーションにより、訪日外国人向け旅行商品開発で国内大手のJTBグローバルマーケティング＆トラベルと日本旅行が、2009年の欧米向け旅行商品として、初めて立山黒部アルペンルートや世界遺産・五箇山合掌造り集落などをパッケージツアーとして組み込み、欧米の旅行会社向けに発行している旅行商品紹介冊子に掲載、配布を始めたことも話題だ。

　JTBの冊子では、立山黒部アルペンルートの雪の大谷や黒部ダム、相倉合掌造り集落、黒部峡谷鉄道などの写真や記事をはじめ、東京から富山、高山、長野を回るコースや日程などが英語で紹介されている。海外の旅行会社では、こうしたコースを基に旅行商品を展開しており、冊子掲載が欧米市場に対する観光客誘致の弾みになりそうだ。

　また、今年10月には、日本政府観光局と富山、石川、岐阜の3県がタイアップし、初めて、欧米・ロシアや東南アジアの旅行会社を招聘し、直に観光地の魅力を体感してもらう事業を行ったことにも注目したい。今回は、カナダやロシア、シンガポール、タイ、マレーシアなど8カ国の旅行会社から19名を招き、4泊5日の日程で3県の観光地を案内。富山県内では、立山黒部アルペンルートと五箇山の視察を実施し、五箇山では世界遺産・菅沼合掌造り集落の見学、五箇山和紙の里での和紙作り体験、合掌造り家屋・村上家でのこきりこ踊り観賞を行った。各国の旅行会社の担当者は、初めて目にする立山の雄大な景観や五箇山の合掌造りの歴史文化、情調ある民謡の調べに魅力されたようだ。
　
　富山県観光・地域振興局観光課では、「これまで成果をあげてきた東アジアに加え、国際観光の持続的な発展を図るため、欧米、ロシア、東南アジアなど、新たな観光市場からも誘客を目指す。各地域で富山の知名度を上げ、自然の豊かさや美味しい味覚などに興味を持ってもらえるように、今後とも効果的な情報発信を戦略的に進めていきたい」と話している。