県内の主要スーパーマーケット12事業者(11社・1協同組合)は、平成20年4月を目途にレジ袋の無料配布を取り止めることを表明した。12事業者の134店舗のうち117店舗で実施される見込み。レジ袋の無料配布取り止め(レジ袋有料化)で、消費者のマイバッグ持参につなげることがねらい。県内一斉の取組みは全国でも初めてとなる。

●循環型・脱温暖化社会の実現に向けて、マイバッグ持参を

　県内の主要スーパーマーケット12事業者(11社・1協同組合)は、平成20年4月を目途にレジ袋の無料配布を取り止めることを表明した。12事業者の店舗数は134で、このうちの87％にあたる117店舗で実施される見込み。

　今年6月、県内のスーパーマーケット、消費者団体(6団体)、行政機関(県・15市町村)で組織する「富山県レジ袋削減推進協議会」が設立され、レジ袋削減に向けて協議を重ねてきた。レジ袋の無料配布の取り止め(レジ袋有料化)で、消費者のマイバッグ持参を促し、レジ袋の大幅な削減を図ることがねらい。無料配布の取り止めは、既に実施されている京都市、名古屋市、仙台市などの先行事例ではマイバッグ持参率が80％を超えており、レジ袋の削減に大きな効果を上げていることから、消費者団体、行政機関が取組みを要請し、各事業者がそれに応えて決断した。全県的な取組みは全国でも初めてで、モデルケースとして注目されている。

　この取組みの背景には、深刻化する地球温暖化の問題がある。大量生産と大量消費に伴う資源とエネルギーの消費によって多量の二酸化炭素が排出され、地球温暖化は確実に進行しており、大雨、洪水、干ばつなど、温暖化が原因と考えられる異常気象が世界中で起こっている。富山県内でもサクラの開花の早まり、真夏日の増加、カエデの紅葉時期の遅れなどが見られ、日々の暮らしにも影響が現れている。

　地球温暖化がこのまま進行した場合、21世紀末には世界の平均気温は最大で6.4度上昇すると予測されており、生態系の破壊など自然環境ばかりか、食料生産や人の健康への影響など、深刻な被害が発生するおそれがあるともいわれている。

●二酸化炭素約1万8,000tの削減につながる

　県内で使用されるレジ袋は年間約3億枚と推計され、そのほとんどはごみとして捨てられ、焼却されている。3億枚のレジ袋の製造に使用される石油は、200Lのドラム缶約28,000本分(5,500KL)。これは、4,700世帯が1年間で使用するエネルギーになる。また、レジ袋の製造とごみとして出されたレジ袋を処理する際に排出される二酸化炭素(CO₂)の量は約1万8,000tにも上る。約3億枚のレジ袋の削減によって、貴重な資源の節約、ごみの減量化、二酸化炭素の削減につながる。
　
　また、地球温暖化を防止するには、生活の中の無駄をなくし、環境にやさしい生活スタイルに変えていくことが大切だ。レジ袋を断り、マイバッグを使うことは他人にも見える行動。それを見た周りの人へも広がることで、一人ひとりの生活スタイルを見直す大きな足がかりとなることが期待できる。

　協議会事務局の県生活環境文化部環境政策課では「レジ袋の無料配布の取り止めは、循環型・脱温暖化社会の実現に向けて、環境にやさしい生活スタイルを推進するうえでの大きな一歩として、大変意義深い。県としても、普及啓発などを通じて今回の取組みを全面的に支援していきたい」と話している。



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●富山県生活環境文化部環境政策課
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