富山へ移住し、起業を志す若者などを支援するため、県は令和元年度から「とやまスタートアッププログラムin東京」を開講している。このほど、第3期生を募集。6月に、オンラインによるパネルディスカッション、プログラム説明会を実施する。

●富山県で起業＆スタートアップを！

「とやまスタートアッププログラムin東京」は、スキルとキャリアを活かし、富山県で起業＆スタートアップを志す方を応援するための起業家育成プログラム。東京で起業を学び、富山で起業できるのがポイントだ。昨年度までの受講対象者は首都圏在住者のみだったが、今年度からは対象者を全国に拡大して実施する(富山県在住者は対象外)。

プログラムは、東京・大手町(コワーキングスペースfabbit Global Gateway“Otemachi”)にて実施。2021年7月から2022年2月までの全8回で、うち1回は富山県内で実施。社会人や学生にも通いやすいよう、土曜に開催。スケジュールの詳細は、https://toyama-startup.com/program/にて。

監修・指導は、神戸大学産官学連携本部社会実装デザイン部門の教授、九州大学起業部顧問の熊野正樹氏(富山県出身)。起業家研究プログラムを専門とし、学生ベンチャーの創出で注目される起業家教育の第一人者で、2020年には第2回日本オープンイノベーション大賞「文部科学大臣賞」を受賞した。熊野氏の監修のもと、起業家や有識者、ベンチャーキャピタリスト、スタートアップ業界で活躍する方々なども講師を務める。

ビジネスプランの作成からメンタリング、ブラッシュアップ、資金調達まで指導・伴走する。プログラムの最終回には、ベンチャーキャピタルや個人投資家、金融機関などを招いたビジネスプラン発表会(ピッチコンテスト)を実施。アドバイスや投資を受ける機会を提供する。プランやアイデアをリアルに形にするチャンスだ。なお、昨年度のファイナリストの発表会では、チーム「iroDori」のビジネスプラン『「食空間」にこだわる人のための食器・装飾品のレンタルサービス』がグランプリを受賞した。この他、ファイナリストから『定着・活躍伴走型転職エージェントサービス』、『アートでつながる共感創出プラットフォーム』などのプランが入賞した。

受講できるのは、富山県外在住で、本プログラムを受講後2年以内(学生の場合、卒業後2年以内)に富山県での起業と、移住を希望する18歳から40代の方 30名程度。書類審査がある。https://toyama-startup.com/より申込書をダウンロードし、webにて応募。応募締切は6月27日(日)。

●オンライン説明会も開催

7月のプログラム開講に先立ち、プログラム説明会を3回開催する。第1回は、6月5日(土)19:00～20:30、『ポストコロナ時代の地方の可能性』をテーマに、オンライン配信によるディスカッションイベントを開催する。パネリストは、熊野正樹氏と、投資家であり、富山県成長戦略会議委員も務めるレオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役社長の藤野英人氏(富山県出身)、富山県知事政策局長の三牧純一郎氏。参加は無料。Zoomでのオンライン配信(ウェビナー形式)。事前登録制で、チケットサイトPeatixより申し込みを (6/5(土))、(6/12(土))、(6/19(土))。

プログラム修了後にも、富山県内での起業に向け、サポートが受けられるのも大きな魅力だ。実際に富山県内に移住して起業をした場合は、起業支援金最大200万円に加え、移住支援金最大100万円も支給される。東京23区等からの移住者を対象に移住支援金を支給する道府県は数多くあるが、富山県では、その他の地域から移住した起業家を対象とする制度(最大50万円)を、今年度新たに設けた。(https://www.tonio.or.jp/josei/ijyuu/)

また、富山県では、現在、創業支援施設と移住者向けの住居を併せた、全国でも珍しい職住一体の施設を、来年春のオープンを目指して整備している。(https://www.pref.toyama.jp/100222/sougyo/01.html)

県知事政策局成長戦略室創業ベンチャー課は、「新型コロナを契機にリモート環境が一気に進み、起業環境の都市圏と地方の差は縮まっています。これまで培った経験を活かし、暮らしやすい富山県で起業しませんか？」と話している。