No.185-1:「財政再建」と「元気とやまの創造」に向けて

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No.185-1:「財政再建」と「元気とやまの創造」に向けて

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2005年 3月 2日 [ トピックス ]

●県民のニーズを反映した予算編成

　2月28日(月)から始まった平成17年2月県議会に、石井知事がマニフェストのキーワードである「活力」「未来」「安心」を実現するために初めて編成した、当初予算案が提出された。
　知事は記者発表で、新年度を「財政再建元年」と位置付け、「あえて『財政再建』と、『元気とやま創造』の両立を目指した」と強調した。予算案には、就任直後から行ってきたタウンミーティングや中小企業との緊急対話などで寄せられた意見や提言を予算化（152項目）するほか、厳しい財政状況にあっても活力、未来、安心の「元気とやま」づくりにつながるソフト事業に10億円の特別枠を設定するなど、石井カラーを鮮明に打ち出した。

●マニフェストのキーワード「活力」「未来」「安心」に沿った施策編成

　17年度予算案での重点政策としては、まず、産業活性化を中心とした「活力とやま」に向けて、新産業の創出・起業支援、中小企業の振興、広域まちづくり、商業・サービス業の振興、観光の振興、企業立地の促進、雇用の確保、農林水産業の振興、交通体系の整備、情報通信基盤の整備を掲げている。次に「未来とやま」に関するものとして、子育ての支援、家庭教育の充実・生涯学習の推進、学校教育の充実、NPO活動・男女共同参画など多様な県民活動の推進、芸術文化の振興、国際化への対応を挙げている。そして「安心とやま」について、安全の確保、防災・国民保護の体制整備と対策の拡充、医療の充実、疾病予防・健康づくり・スポーツの振興、福祉の充実、環境の保全・森林の整備を図ることとしている。いくつかの新規事業を紹介しよう。
　「とやま起業未来塾」の創設。起業や新分野への進出等を目指す若者・女性・熟年者等を支援する。対象は商工会等の創業塾の修了者とし、マスターコースの塾（いわば大学院大学的な塾）とする。
　「未来とやま戦略会議」の設置。新幹線の開業等の総合交通体系の整備を踏まえ、観光・交流の拡大（国内・国際観光の振興、グリーンツーリズムの推進等）、地域の活性化・まちづくり（中心市街地の活性化、駅周辺整備、企業誘致等）について総合的かつ戦略的な検討を行い、「未来とやま戦略アクションプラン(仮称)」を策定する。
　企業立地の促進。民間研究所の特認限度額を引き上げ、本社機能を助成対象に追加するなど企業立地助成制度を拡充する。
　とやまっ子さんさん広場モデル事業。放課後児童クラブを推進するとともに、身近な地域において多様な形で子どもの居場所づくりを進めるため、地域住民やNPOによる自主的な取組みを支援する。
　富山型デイサービス施設支援事業。全国的にも先駆事例となった、高齢者、障害者、児童等が身近に利用できる富山型（小規模多機能）デイサービス施設[INT記事No.116（2003.4.23）「富山型民間デイサービス、全国から注目」参照]の普及を図るため、施設の新築や既存住宅等を活用した施設整備を支援するとともに、必要な研修等を実施する。
　ツキノワグマ対策。県民への情報提供や住民の協力による里山林の整備を行うとともに、保護管理の基本となるツキノワグマ保護管理指針を策定するなど、人と野生生物との共生に取り組む。
　知事を本部長とする「とやまブランド推進本部」の設置。本県の観光資源、農林水産物、特産品など、ブランド価値の高い商品、サービスをブランド化するための取組みを支援するとともに、県外の生活者に「とやま」の魅力を積極的に発信し、「富山ならでは」の良い印象を形成し、地域自体のブランド化を図る。特に「食」のブランド化については、観光業界等と連携して県内の魅力的な食材を味わってもらう「食のツアー」の実施や首都圏のデパート、スーパーなどの量販店との提携による「とやまブランドコーナー」の設置など魅力的な県産品の積極的なPR活動の実施、東京・有楽町のアンテナショップ「いきいき富山館」の充実強化などに取り組むこととしている。今後折にふれてINTでもお知らせするので、お楽しみに。