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2007年 12月 19日 [ トピックス ]
No.331-1:北東アジア4カ国環境フォーラム、「とやま宣言」を採択
日本、中国、韓国、ロシア4カ国の産学官の関係者が参加し、環境問題について話し合う「北東アジア環境パートナーズフォーラムinとやま」が12月4日(火)〜5日(水)、富山県富山市で開催され、「北東アジア環境パートナーシップとやま宣言」を採択した。
●産学官で黄砂調査
日本、中国、韓国、ロシア4カ国の産学官の関係者が参加し、環境問題について話し合う「北東アジア環境パートナーズフォーラムinとやま」が12月4日(火)〜5日(水)、富山県富山市で開催され、「北東アジア環境パートナーシップとやま宣言」を採択した。
このフォーラムは、北東アジアの中核である日本、中国、韓国の3カ国の環境大臣が一堂に会する「第9回日中韓三カ国環境大臣会合」<12月4日(火)〜6日(木)>に合わせて企画されたもの。目覚ましい発展を遂げる一方で、多くの環境問題が顕在化している北東アジア地域の環境問題解決に向け、産学官の連携のあり方や役割分担などに関する意見交換を行うことでパートナーシップの強化を図り、環境保全の具体的な取り組みにつなげることが目的。各国の自治体、経済界の関係者、研究者ら約200名が参加し、1.広域的な環境モニタリング体制及びネットワークの構築、2.環境保全のための技術情報の共有、3.国際環境協力を担う人材の育成の3つのテーマで討議を行った後、「とやま宣言」を採択した。
「とやま宣言」では、北東アジア地域の豊かな環境資源を共有財産とし、将来の世代に引き継ぐことが責務であり、そのためには地域レベルで経済界、学界及び地方自治体が環境パートナーシップを強化し、北東アジア地域の環境保全に連携協力して取り組んでいくことが重要であると宣言した。
具体的な取り組みとして、上記1に関しては、黄砂の監視として、各地域の子ども達が参加し、視界の効く距離を目測する「黄砂の視程調査」の実施を盛り込んだ。黄砂の実態に関する知見を得るとともに、環境教育にもつなげる。富山県と中国・遼寧省で調査方法等の検討を進め、2009年春には韓国、ロシア、モンゴルの5カ国7自治体にも広げて本格実施を目指す。2では、極東国際経済フォーラムなど北東アジア地域で開催される国際フォーラムへの参加を通じた技術情報の共有を図るとともに地球温暖化対策をはじめ、環境保全のための技術開発を関係機関が連携協力して一層推進させ、普及させる。3については、子ども達が実体験を通じて各国の環境対策を学ぶ「北東アジア地域環境体験プログラム」を、来年の韓国忠清南道に続き中国、ロシア、日本で順次開催することや、環境保全に関するシンポジウムの開催や研修、人材の相互交流などの取り組みを拡大させることを決めた。
●産学官の協力による国際的な取り組みを高く評価
「第9回日中韓三カ国環境大臣会合」では、黄砂のモニタリングや発生メカニズムの解明など、黄砂の共同研究などについて盛り込んだ共同声明が発表されたが、この中には、「とやま宣言」に着目し、産学官の協力を進めることが重要との考え方を共有することも明記された。
同会合は、北東アジア地域と地球規模の環境問題に関する対話と協力関係を強化するため1999年から毎年各国持ち回りで開催されているが、地方都市で開催されるのは今回が初めて。富山県では、環境保全に向け、来年4月から全国で初めて県下一斉にレジ袋の無料配布の取り止めを実施するほか、水と緑の森づくり税の導入などを盛り込んだ全国初の総合的な条例「富山県森づくり条例」の制定や、豊かな水資源を保全するための地下水涵養など、さまざまな施策に積極的に取り組んでいる。また、(財)環日本海環境協力センター(NPEC)や沿岸自治体などと連携して、「海辺の漂着物調査」や「北東アジア青少年環境シンポジウム」などを実施。日本海側で唯一の国連機関「北西太平洋地域海行動計画地域調整部(NOWPAP/RCU)」の活動支援にも努めている。これらの取り組みが高く評価され、会合の開催地に選ばれたという。
富山県生活環境部環境政策課では、「フォーラムの開催を契機として、北東アジア地域の環境パートナーシップの強化に大きな一歩を踏み出した。環境保全のための具体的な取り組みにつなげ、その輪が世界に広がることを期待したい」と話している。
問い合わせ
●富山県生活環境文化部環境政策課
TEL.076-444-8727
FAX.076-444-3480
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1705/