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2006年 9月 6日 [ トピックス ]
No.264-2:富山県とコンビニのローソン、包括提携
富山県とコンビニエンス・ストアのローソン(大阪府吹田市)は、このほど「地域の安全・安心の確保」、「地産地消・食育の推進」、「子どもや青少年の育成支援」など、7分野で包括的に連携する協定を結んだ。10月から富山県で実施される「子育て家庭応援優待制度」にローソンが参加するなど、子育て支援が大きな特徴だ。
●託児機能をもつ新型店舗を設置
富山県とコンビニエンス・ストアのローソン(大阪府吹田市)は、このほど「地域の安全・安心の確保」、「観光・ブランド振興」、「地産地消・食育の推進」、「子どもや青少年の育成支援」、「森づくりや環境対策の啓発」、「生活文化・県民サービスの向上」、「その他、地域の活性化」の7分野で包括的に連携する協定を結んだ。
地域づくりを全面に掲げるローソンと都道府県との提携は和歌山、三重、鳥取に次いで4例目となる。これまでの提携は、防災や観光振興などが中心で、子どもや青少年の育成支援が盛り込まれたのは初めてだ。
子どもや青少年の育成支援では、10月から富山県で実施される「子育て家庭応援優待制度」にローソンが参加するのが大きな特徴で、県内のローソン(対象店舗は県内の全101店舗)で買い物をした子ども連れ家族に対し、オリジナル牛乳(1,000ml)50円引きなどの優待が実施される。このほか、託児機能があるスペースや遊具のある緑地帯を設けた新型店舗を1年以内に設置する構想もある。また、県内で実施されている14歳の挑戦の受け入れ店舗の拡大、ニートなど若者の就業を促進するため、ローソンの教育研修プログラムを活用するなどの取り組みも挙げられている。
●防災情報の提供や県産品の販路拡大に向けて
地域の安全・安心の確保では、県内の全小学校区(205校区)ごとに設置される学校安全パトロール隊の集合場所にローソンの駐車場を活用することや、不審者からの緊急避難場所として店舗を「子ども110番の家」として登録してもらうことなど、子どもの安全確保に向けての取り組みが盛り込まれている。防災面では、道路の通行規制や土砂災害危険箇所などを示すチラシの配布や防災ハザードマップの掲示、災害対策として大規模災害時にローソンの緊急物流体制を使い物資の確保や避難所への運搬を行うなど被災者の救援体制の多様化を図ることも挙げられている。
地産地消・食育の推進では、県の特産品担当部局とローソンの商品開発チームとの情報交換会を定期的に開催することや、県内産の農林水産物を使った弁当、惣菜、おにぎりの商品化に取り組むことなどが盛り込まれている。これまでローソンでは、白えび天丼やほたるいか釜揚げなどを商品化してきた実績があるが、県では県産品のより積極的な使用を期待している。
富山県知事政策室・政策担当は、「“みんなと暮らす町を幸せにする”ことを企業理念に掲げ、地域の実情にあった店舗展開をめざすローソンの取り組みを評価した。特に、県の子育て家庭応援優待制度への参加、託児機能のある新型店舗の設置など、子どもを持つ家庭への支援に期待したい」と話している。
問い合わせ
●富山県知事政策室・政策担当
TEL.076-444-9608
FAX.076-444-3473
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1002/