富山県では「福祉機器商品化支援事業」を立ち上げ、高齢者や障害者ら利用者のニーズを適確に反映させた福祉機器の開発・普及、福祉関連産業の振興を図ることを目的とする「富山県福祉機器研究委員会」(会長：三浦文夫富山県福祉カレッジ学長)を発足させた。今後、福祉機器の「富山ブランド」の確立に向け、福祉機器評価モニター事業などを進める。

●「富山県福祉機器研究委員会」発足
　高齢社会が進展するなか、高齢者や障害者の生活の質(ＱＯＬ)の向上と自立促進のためには、快適で便利な福祉機器の開発が欠かせない。しかし、国内で実際に使用されている福祉機器をみると、利用者や介護者の声が製品開発の現場まで十分に届かず、必ずしも満足のできる製品ばかりではないのが現状といえる。

　そこで県では「福祉機器商品化支援事業」を立ち上げ、福祉施設や福祉機器関係者、大学、研究機関、行政が一体となり、高齢者や障害者ら利用者のニーズを適確に反映させた福祉機器の開発・普及、福祉関連産業の振興を図ることを目的とする「富山県福祉機器研究委員会」(会長：三浦文夫富山県福祉カレッジ学長)を発足させた。

　富山県は、高齢者や障害者、子どもを一緒に預かる「富山型デイサービス」や「地域ふれあいケアネット活動」を展開するなど、福祉分野において国内でも先駆的な役割を果たしてきている。また、保健福祉関連高等教育機関や福祉関連施設が充実している点、機械や医薬関連で優れた技術をもつ企業が多い点なども同事業立ち上げのバックボーンとなっている。

●富山県福祉機器研究委員会の賛助会員を募集
　福祉機器評価モニター事業では、既に商品化されているもの・試作段階にあるものを福祉施設や在宅で試用してもらうモニタリングのほか、利用者や研究者らが意見交換を行うワークショップを実施し、製品化に向けた支援を行う。現在、第1回のモニタリングの募集が締め切られ、応募のあった福祉機器の選考がスタートするところだ。

　福祉機器に関連のある専門家で組織された研究委員会では、今後機能性・安全性などの観点から福祉機器評価モニター事業の実施について審査するほか、評価項目や評価実施結果についての助言などを行う。

　なお、福祉機器に関する情報交換や人的交流、研究を積極的に推進・実施できる場を提供するため、研究委員会の賛助会員(年会費：企業会員2万円、個人会員3,000円)を現在募集している。賛助会員になると、より多くの利用者ニーズ・技術ニーズ、最新の福祉機器の情報入手や、試作品などのモニタリング、製作支援が可能になるほか、セミナー講座「しあわせ・ものづくり塾」への無料参加など、多くのメリットがある。

　第1回セミナー講座「しあわせ・ものづくり塾」(11月24日)では、「福祉用具を取り巻く動向」をテーマに早稲田大学特任教授・山内繁氏(人間科学部健康福祉学科)が、福祉用具開発のポイントとして、福祉用具開発におけるニーズとシーズ、ユニバーサルデザインの先にあるものなどについて講演を行った。今後、第2回「食事支援ロボット・ＭｙＳｐｏｏｎ」について(12月17日(土))、第3回「産業構造と福祉機器開発」について(2006年1月中旬予定)、第4回「アザラシ型癒しロボット・パロ」について(2月中旬予定)、第5回「日本の福祉機器の現状など」(3月中旬予定)が予定されている。

　富山県厚生部厚生企画課では「来年1月ごろには福祉機器開発協議会(仮称)を設置する予定であり、福祉機器の“富山ブランド”の確立に向けて頑張っていきたい」と話している。




問い合わせ
●富山県厚生部厚生企画課
TEL.076-444-3197
FAX.076-444-3491
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1200/